1987-03-26 第108回国会 参議院 商工委員会 第2号
そして、伺いたいのは、こういう産業のいわゆる空洞化が進んでいってどうなるかといったら、通産省が十一日に発表された調査報告によると、八七年度の海外現地生産の伸びが二六％になり、その結果、毎年失業者が二十万人ずつふえて、九○年には失業率四％と予測するという見通しを出していらっしゃるんですが、この見通しは通産省発表の文書ですが、間違いございませんか。
そして、伺いたいのは、こういう産業のいわゆる空洞化が進んでいってどうなるかといったら、通産省が十一日に発表された調査報告によると、八七年度の海外現地生産の伸びが二六％になり、その結果、毎年失業者が二十万人ずつふえて、九○年には失業率四％と予測するという見通しを出していらっしゃるんですが、この見通しは通産省発表の文書ですが、間違いございませんか。
せっかく本省が努力しているのに、公社公団の方でそういう数字が出ているということは、これは通産省発表の数字ですからね、非常に残念だというふうに思いますので、その点は大臣がさっき偶然おっしゃったけれども、元請、下請の関係じゃなしに、中小零細も含めて元請で仕事をしてもらえば、これは立派な仕事ができると思うし、中小零細企業で働いている人たちが一カ月の収入は幾らか。聞きましたら、十二、三万だそうですね。
そこで、いま局長は経企庁のお話を引いて景気が五十六年度はいいのだ、こういうことでありますが、通産省発表の五十五年度の鉱工業生産動向、これのまとめによりましても、輸出と設備投資は堅調であったが、個人消費など内需の伸びは鈍化し、冷夏の影響も加わって素材産業中心に在庫調整が長期化している、今後の動向といたしましては景気の浮揚力は弱い、鉱工業生産は動きの少ない局面が続く、こういうふうに予測をしておる。
○近江委員 たしかあれはＮＨＫのテレビだったですかな、通産省発表でこれは何かあきらめた、それでかわりの処置をするんだというように報道されたと思うのですけれども、それは記者発表してなかったのですか。
○佐藤昭夫君 どうも説明がすっきりしないんですけれども、私の疑問は、この通産省発表メモによりまして、事故後三分後に上部炉心注入系ＥＣＣＳが働いたと、本当に異常が発生したら緊急に働くという言葉どおりのこのＥＣＣＳの機能がこれでいいのかという、これは一つの疑問です。ほかに多々あるんですけれども。
○小川（新）委員 もっと大きな企画、新たな円高対策というものを、通産省、発表する考えがあるのですか。それは総合的に、こういった企業も含めたもっと大きな何らかの円高の問題についての対策を講ずるお考えがあるのですか。
○塩出啓典君 通産省発表の産業連関表によりますと、家計消費の場合は大体一・八、それから政府関係の設備投資の場合は大体二前後であると、こういう資料があります、これはもう通産省が発表しているんですから。減税はもちろん貯金に回る可能性はございますが、一方公共事業も、事業によっては五割も土地代に食われる、こういう事業もあるわけであります。そうすると、そういう土地代はかなり貯金に回る。
私の考えは、十月五日発表の、通産省発表でございますけれども、輸出認証統計速報、これを見ますと、史上最高六十六億ドル、前年対比三五・六％の伸びであって、輸出は高水準に横ばいの様相を呈するであろう、こういうことが言われております。
これ通産省発表するのは初めてだと言うんです。こういうことでは、先ほど行管庁長官が補助金行政についても十分の監察を行ってきたし、行いたいというお話がありましたが、こういう問題については適正化法が排除されてしまいますと、行管庁の監察も十分できないままに出されるという大問題が起こってくるわけですね。
したがって、通産省発表の統計によれば、石油製油所の十一月在庫量は大幅にふえて、灯油は昨年の約四〇％増になっておる。それは、製油所における灯油の在庫は昨年十月が二百二十五万三百二十四キロリットル、ことしの十月は三百九万一千九百四十六キロリットル、すなわち去年の十月とことしの十月と対比しますと三七・三％増であります。
こういうものが公然と通産省発表で出されたら、国民はわざわざしないでいいんでしょう。油はあるんだ。どこにあるんだかが問題だ。あれば出しなさいということなんでしょう。出てきたら国民は安心するんでしょう。あるある言うても現物がないんだよ。だからパニックが起こっているんでしょう。それで、ある先をいま言うたんだ。 〔稻村（左）委員長代理退席、委員長着席〕 これはどうです。放出させますか、長官。
通産省発表の資料でそうなっておる。これも通産省の資料です。ことしの三月のほうが安いのです。それでも燃料費は高くなったというのか、こういうのですが、どうです。
七二年の上期は、通産省発表によれば八十一億七千七百万円ですけれども、有価証券報告書によれば八十三億六百万円と、こういうことになっている。通産省報告のほうが少ない。内輪に内輪に発表されている。これが特徴です。
それで実は、一昨日、御承知のとおり、通産省発表をいたしたのでございまするが、その要旨を簡単に申し上げさしてもらいますると、御承知のとおりでございまするが、第一に、資本自由化につきましては、電子計算機と情報処理産業をネガリストに残すことにいたしました。このうち電子計算機につきましては、三年後に自由化を行ないたいというように大体考えておるわけでございます。
設備投資の見通しについて各種の違った計算があり、特に通産省発表と政府の経済見通しの数字に差異あるのは何ゆえか、また、普気過熱の心配がないかとの質疑に対し、政府側からそれば調査対象の範囲やベースのとり方などによる相違であって、概して実績は計画の九〇％程度と見込まれるし、また、現に業界の自主調整も行なわれているので、大体政府見通しの線に落ち着くものと見られるとの答弁があり、現在の設備投資はシェア拡大のための
いま率直に御返事をいただいたと思うのですが、ともかく政府発表、通産省発表の特需概況というものは、その基礎資料は在日米軍の協力によってそのデータをアメリカ大使館を通じていただいている、これははっきりしておりますね。これは通産大臣自身が予算委員会においても私に証言いたしましたから、これは間違いないと思うのです。
そこで私は通産大臣に伺いますが、今月の十九日の新聞報道でありますが、通産省発表の全国百貨店売り上げ、こういう数字が報道されておるのであります。この数字を見ますると、十二月の百貨店における売り上げは、昨年と比較しますると非常に落ちておる。
しかも、アメリカのドル防衛により、世界の貿易競争は激化し、日本の貿易収入は、首相の言われるような特需の一億二千万ドルの減少ではなく、もっと深刻であり、すでに最近の輸出貿易が下降線にあることが、最近の通産省発表ではっきりとしているのでありますが、首相はこれを一体どう見るのか。